不動産売却で必要になるさまざまな税金

不動産売却で必要になるさまざまな税金

不動産売却は、2,000万円や3,00万円など高額な譲渡所得になるので納税額も高くなるイメージを持っている人も多いのですが、実際に不動産売却すると納税額がゼロになるなど不安に感じていたことに笑ってしまうケースも多いのではないでしょうか。不動産売却では、税務署に直接納税するものと代金を支払うことで納税になる2つの種類に分類されます。例えば、仲介業者に支払う仲介手数料は販売価格の3％と6万円を加算して、これに消費税（10％）を課税したもので、代金の支払いで税金を納めています。これは印紙代や不動産の移転登記のときの登録免許税なども同じです。 印紙代は契約書に貼る印紙の購入代金で、印紙税と呼ばれているものです。印紙税は契約金額により異なりますが2万円が一般的な金額です。譲渡所得税は、不動産売却の中で非常に大きなウェイトを持つ税金ですが、3,000万円特別控除など特例を利用することでゼロになることも少なくありません。

不動産売却による所有権移転登記には登録免許税が必須

不動産売却では決済につづいて、法務局に所有権移転登記を申請することが予定されています。所有権移転登記というのは、売り主から買主には所有権登記名義を移転するというものです。この手続きにより買主は、登記名義の移転をうけることで名義人として不動産登記簿に登録されて、第三者に対して確定的に所有権取得を主張することができるようになります。このような不動産売却にともなう財貨の移転が発生する点に着目して、国税の課税対象とされています。 このように所有権移転登記の申請時に収入印紙の形で国に納税するのが、登録免許税になります。この税金は売買対象不動産が所在している地方自治体が発行している納税通知書や固定遺産税評価証明書記載の評価額を基礎に、所定の税率を計算して納税額が計算されます。登録免許税の税率は、登記の種類により規定されています。所有権移転登記は売買なので、法律で家については20/1000、土地は15/1000です。